○議長（
阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 休止者の定義でございますが、休止とは転勤とか建てかえ等で一時的に利用を休ませた、それから引き込み線を今残しているのですけれども、そういう状態で復帰が容易にできる世帯でとりあえず休みますよと言っているというのが休止ということの定義になってございます。（「その後どういうアクション、休止者に関してその後どういうアクションを行っているのか」と呼ぶ者あり）
◎企画部長（菊池和俊君） 基本的には、戻ってきたとか、建てかえ等で新しく家を建てた場合とかには再度
ケーブルテレビを利用していただきたい旨営業活動をするというようなことはしているということでございます。それから、引き込み線を引いている御家庭に対しても再度再開していただきたいというような勧誘といいますか、ＰＲ活動等をしているというようなことでございます。
○議長（
阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） この休止というのは期間というのは決まっていないのかということと、あと解約を抑えて新規をふやすというのがこれは当たり前のことだと思うのですが、そのためには対処すべき課題として自主番組の改善と制作収入の増加というのが毎年上がってきています。私は
北上ケーブルテレビを結構見ておりますが、特に改善しているのかなと。やっぱり相変わらず再放送は多いし、編集をしないでいろいろただただ流していると。こういう自主番組の改善、ここ毎年出てくるのですが、改善計画のようなものはあるのでしょうか。それに沿って進めていけばみんなが楽しめるような番組づくりが進んでいくのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君）
ケーブルテレビのほうでは、例えば地域情報の発信などにつきましては、マイタウンきたかみを初めといたしまして市内小学校の入学式、それから運動会、いろいろな自主番組を制作してということをしてございます。それから、平成30年度になりますけれども、ドローンなどを導入いたしまして新たな映像ということで、いろんな工夫をしながら映像を流しているというようなこともやってございます。それから、
ラグビーワールドカップとか、前ですと国体の関係とか、いろいろその時、その時の旬の番組といいますか、そういうものを題材としながら番組を制作するというような努力をしてございます。 議員、先ほどさらなる努力というようなことをおっしゃってございましたが、もちろんいろいろな努力をしながらやっているわけでございますので、今後地域のほうのいろんなイベント、やはり
ケーブルテレビというものは地域に根差した番組ということで、地域の人にいろいろな情報を流しながら地域に認めていただくというような手法が必要だということでございますので、その番組の内容について十分に精査しながら取り組んでいくというようなことは協議の中で伺ってございますけれども、それに関しての改善計画というところまでは市としては出していただいているというようなものではございません。内容としては、そういうような形で取り組んでいるということは把握はしてございます。 以上でございます。（「休止の期間はいつまでとかあるのですか」と呼ぶ者あり）
◎企画部長（菊池和俊君） 休止の期間につきましては、特に定めているものはございません。ケーブルが引いてあって、すぐに再開できるような状態というような場合には休止という取り扱いで、それを退会というような形の取り扱いというわけではないということでございます。 それから、最近は空き家の関係、
あとひとり世帯とかという関係で、建物に人が住まなくなって休止状態というような状況もあると、そういうふうな形で伺ってはございました。 以上でございます。
○議長（
阿部眞希男君） 23番
高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 同じ
北上ケーブルテレビのことですけれども、加入件数について北上市の全体の世帯数に対する、お金を払っている
期末課金加入者数、これをやればすぐ出てくるのでしょうけれども、何％になっているかということを教えていただきたいと思います。 それから、経営状況については、今年度からのことになると思いますけれども、これは要望なのですけれども、ＦＭラジオの単独の経営状況をぜひ報告していただきたいというふうに思います。現時点でＦＭラジオに関してスポンサーですね、北上市を除いたスポンサーは何件、何社あるのかということです。 次に、前の私の記憶が間違っていればただしてほしいのですが、
北上ケーブルテレビ会社経営状況の中で役員の債務保証があったのですけれども、これは解消されてなくなったのかということです。 それから、決算報告の中で貸借対照表で、流動負債の7,257万6,000円というのが１年以内の
返済長期借入金と、こうなっています。これは、全体の固定負債の長期の借入金１億9,400万余円との関係で、銀行からの借り入れを単純に足すと２億6,000万超えていますので、ここから１年分でお返しする金額だよというふうに見ていればいいのかなということの、その説明をいただきたいということの中で、役員の債務保証の分が解消されたのかどうかというところを説明いただきたいと思います。
○議長（
阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） まず一番最後の件でございますが、お見込みのとおりでございまして、短期の借り入れ、１年以内の借り入れという借入金、これに関しては１年以内に返済しなければならないというもので、先ほど言ったとおり、合わせると２億6,000万円ほどの長期借入金ということになります。 それから、一番初めに全世帯に対する加入世帯の割合でございますが、加入可能な世帯は２万5,700世帯ほどございます、市内に。そのうち加入世帯が7,335世帯になってございますので、加入率で申し上げますと、平成30年度では28.5％の加入率ということになります。 それから、ＦＭの関係ですね、ＦＭの決算の状況でございますが、まずはＦＭ部門でいいますと、平成31年の３月末でございますが、売上高が1,347万5,000円、それに対して売上原価が494万円でございます。したがいまして、売り上げの総利益が938万円1,000円ということになっております。それに対する販売費、一般管理費ですが、1,558万2,000円ということで、620万円ほどのマイナスというような状況ということになります。 それから、スポンサーの数でございますが、スポンサーの数につきましては31年３月時点では101件のスポンサーと伺ってございます。最新の７月末では113件のスポンサーということと伺ってございます。 債務保証につきましては、副市長から申し上げます。
○議長（
阿部眞希男君） 副市長。
◎副市長（及川義明君）
北上ケーブルテレビの債務保証の関係の御質問でございましたけれども、御案内のとおり３年ほど前に役員が入れかわりました。債務保証をしていたのが当時の社長と専務がしていたわけですけれども、その後役員がかわりまして専務は退任されました。退任されまして専務の保証は消えました。ただし、その当時社長であった役員については今も継続して債務の保証をしている状況でございます。 ただ、新しい役員については保証は入っておりません。 以上です。
○議長（
阿部眞希男君） 23番
高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 最後まで個人保証はずっと行きますので、そういった分では非常に大きな責任を持って会社の運営に携わるということですよね。もう
北上ケーブルテレビ会社の改善の方法というのは、もう改善計画もほとんど出していないようですけれども、いわゆる加入者をふやす以外にないのですよね。前にも本会議で私指摘しました。何とかしてふやさなければならない。そういうようなことですので、新しく経営陣がかわったということもありますので、市が第三セクターとしてかかわっていますので、やっぱり健全経営の改善計画というものを求めるべきだというふうに思います。そうすれば議会でも議論できますので、ぜひその点については要望しておきます。 それから、ＦＭのときもそうだったのですが、ＦＭの場合は発信カバー率ということで、何か全域カバーできますよ、何か聞くともうどこでも聞けるのではないかと思わせてしまう。今の答弁でも受信可能世帯というふうなといいますか、こういうことをお話ししていますけれども、ならばＦＭラジオだって受信可能世帯で発表すればいいわけですし、北上市全体の税金を使っているわけですので、北上市の今３万8,000世帯、ちょっと数字あれですが、それに対して全世帯でやっぱり公表しないと、私は誤った方向に行くのではないかと、理解が間違ったほうに行くのではないかというふうに心配していますので、私は北上市全体の世帯数からいえば多分19％ぐらいではないかと。それに北上市の全体の税金が使われているわけですから、これは、あとは決算議会で詳しく説明を求めますが、やっぱりこういう機会に市民に説明する際は市民にわかるように私は説明してほしいということを申し上げて、一応この場での質問は終わります。
○議長（
阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 この際、諸般の報告を行います。 事務局長から報告いたさせます。事務局長。
◎議会事務局長（菅野浩一君） 本年６月６日以降の一般事務につきましては、お手元の一般事務報告のとおりでありますが、その中から主な事項の報告をいたします。 初めに１ページでありますが、６月11日には全国市議会議長会第95回定期総会が東京国際フォーラムで開催され、議長が出席しております。会議では、会務報告の後、各部会提出議案27件、会長提出議案５件が審議され、いずれも原案のとおり可決されております。 ６月28日には、６月通常会議で可決した「30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充及び教育予算の拡充を求める意見書」ほか２件の意見書を関係省庁に送付しております。 次に、２ページをごらんください。７月３日には、国道４号岩手県南地域拡幅整備促進期成同盟会の令和元年度総会がブランニュー北上で開催され、議長が出席しております。 ７月11日には、第57回知事を囲む懇談会が盛岡グランドホテルで開催され、議長及び副議長が出席しております。 翌12日には、元北上市議会議員故及川洋一氏に対する叙位伝達が行われ、議長が出席しております。 ７月23日には、国道４号岩手県南地域拡幅整備促進期成同盟会要望会が衆議院議員会館ほか関係省庁で実施され、議長が出席しております。 次に、３ページをごらんください。７月29日、30日には、岩手県市議会議長会主催の岩手県選出国会議員等に対する実行運動が実施され、議長が出席しております。実行運動では、国際リニアコライダーの誘致実現についてなど５件についての要望書を本県選出国会議員及び関係省庁に提出いたしております。 ８月26日には、令和元年度岩手県と北上市との政策協議が北上地区合同庁舎で開催され、議長が出席しております。 最後に、６月６日から８月28日までの行政視察の来訪者数ですが、９議会78人となっております。 以上をもちまして一般事務報告を終わります。
○議長（
阿部眞希男君） ただいまの報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（
阿部眞希男君） 日程第５、報告第９号平成30年度北上市
継続費精算報告書について、日程第６、報告第10号平成30年度北上市
下水道事業会計継続費精算報告書について、以上２件を一括して議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました報告第９号平成30年度北上市
継続費精算報告書外１件について申し上げます。 最初に、報告第９号平成30年度北上市
継続費精算報告書について申し上げます。本報告書は、平成29年度の一般会計予算において継続費を設定した地域情報システム整備事業及び北工業団地雨水排水施設整備事業について、継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告するものであります。 次に、報告第10号平成30年度北上市
下水道事業会計継続費精算報告書について申し上げます。本報告書は、平成29年度の北上市下水道事業会計予算において継続費を設定した終末処理場長寿命化工事について、継続年度が終了したので、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものであります。
○議長（
阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
阿部眞希男君） 日程第７、報告第11号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました報告第11号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について申し上げます。 初めに、平成30年度の
健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字が生じていないため比率が算出されておりません。 また、実質公債費比率は13.7％、将来負担比率は51.1％と、いずれも早期健全化基準を超えない状況となっております。 次に、
資金不足比率についてでありますが、下水道事業会計ほか４つの会計において資金不足が生じていないため比率が算出されておりません。 引き続き一層の財政の健全化に努めてまいることを申し添え、報告といたします。
○議長（
阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（
阿部眞希男君） 日程第８、報告第12号市道における物損事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分についてを議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました報告第12号市道における物損事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分について御説明申し上げます。 事故の概要は、平成30年10月２日午後６時30分ころ、北上市二子町南田地内において、市道川原町南田線の歩道を相手方の御子息が自転車で走行中に、多数の対向車のライトで視界不良になりそのまま進行したところ、歩道橋未整備で歩道が途切れたため大堰川へ落下し、負傷及び自転車のほか衣類等を損傷させたものであります。 和解の内容は、過失割合を北上市20％、相手方80％とし、相手側の損害額７万4,044円のうち１万5,000円を支払うことで示談が成立したので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき去る８月６日に専決処分したものであります。 事故の損害額は、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額給付となるものであります。 今回の事故は、本人の前方不注意が原因で生じたものでありますが、大堰川への歩道橋整備予定箇所に危険防止措置を講じていなかったことも一因となったものであります。 今後は、市道の危険箇所への対処を徹底するとともに事故を未然に防ぐ措置を講じ、事故の防止に努めてまいることを申し添え、報告といたします。
○議長（
阿部眞希男君） これより質疑に入ります。10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） こういう場所での、転倒して損傷したというのですけれども、実際的には市の補償というのですか、その辺というのは、防護柵がなかったからというのだけれども、そういう場所というのはほかにも多々ある、我々も子供のころはよくそれでけがしたこともあるのだけれども、実際的には市はどこまでそういう補償をしなければいけないものなのか、そういう決まりというのは何かあるのか、また今回はどうしてもそういう、去年の10月から半年以上たってからの話、間もなく１年になるのだけれども、どうして今になってそういうふうになってきたのか、その辺ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（
阿部眞希男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木真君） お答えいたします。 これの解決にはちょっと時間が少しかかったということもあるのですけれども、現場といいますか、その事故の状況ですが、先ほど企画部長が報告しましたとおり、相手方が自転車で歩道を走って途切れたところ、目がくらんでいるにもかかわらずそのまま進行したということで、気づかずに転落したというふうなことでございます。 これについての保険会社の考え方ということですけれども、この中では、本来であれば通常ではない走り方をしたということで圧倒的に相手方の責任が高いということなのですが、それでは翻って市のほうの責任は全くゼロとまで言えるかというふうなことがございました。その中では、ちょっと現場は複雑な形状になっておりますが、それでもまず工事の途中であったということ、そこに歩道橋の架橋と、それから道路のほうの歩道との間がちょっと紛らわしくなっていたということ、それからあと危険防止措置はそこの部分に十分であったかというふうなことを考えると、そこまで十分講じられていなかったのではないかというふうな点が思慮されたというふうなことで、保険会社としては市の責任が２割程度というふうに判断を示したというふうなことでございます。 実際に日暮れですとよくわからないということもあったので、通常の場合どうかというふうなこともあるわけなのですけれども、この場合においてはそういうふうな指摘というのもやむを得ないものというふうに判断をしてこのような対処といたしたものです。 以上です。
○議長（
阿部眞希男君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） 大体わかったのですけれども、もう一つ、実際的に工事している場合に、今こういう工事していますよという何かの表示はしていたと思うのですけれども、それはあったのですよね。それでまた、どっちをどう、黒工の生徒かなと思うのですけれども、学校からどちらに向かっていってそうなったのか、下りでやったのか、下りであれば学校の東側の道路だと普通は余り考えられないですよね、どっちに行くかちょっとわからないからあれなのだけれども、どっちに向かっていたのですか。それで、先ほどの工事の安全策をどのような方法でやっていたのか、その辺。
○議長（
阿部眞希男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木真君） 当時の走行の状況ですけれども、相手の方は南から北のほうに、上野町側から飯豊方面に向かっていたということで、道路の東側、右側のほうのまだ舗装をしていない歩道をずっと走っていたということでございます。 そうすると、橋のところにかかったところで、橋のわきのほうは何も、例えばバリケードとかそういうふうなものは何も置いていなかったというふうな状況でございました。仮にバリケードとか何かを置いた場合は、転落は防げるものの、また違うけがをなさったかもしれませんが、それはそれとして転落は防げたかもしれないというようなこともございまして、本来講じるべきバリケードがあれば転落防止になったというふうなことも考慮としたものでございます。 以上です。
○議長（
阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
阿部眞希男君） 日程第９、報告13号市道における物損事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分について、日程第10、報告14号市道における物損事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分について、以上２件を一括して議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました報告13号市道における物損事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分について外１件についてご説明申し上げます。 この２件の報告は、令和元年６月４日の午前10時30分ころに、北上市村崎野13地割地内の市道2133025号線において、都市整備部の職員がダンプトラックで敷き砂利作業中、ダンプの荷台がＮＴＴ架空線に接触し架線及び保護部材を損傷した事故について、それぞれ専決処分したものであります。 初めに、報告13号でありますが、当該事故で架線を損傷したものであります。和解の内容は、過失割合を北上市100％とし、相手方の損害額6,606円を支払うことで示談が成立したので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき去る８月19日に専決処分したものであります。 次に、報告14号でありますが、当該事故で保護部材を損傷したものであります。和解の内容は、過失割合を北上市100％とし、相手方の損害額４万9,413円を支払うことで示談が成立したので、同じく８月19日に専決処分したものであります。 これら２件の事故の損害額は、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額給付となるものであります。 今回の事故は、路上高約４メートルに架設していたＮＴＴ架空線を見落とし、荷台上部を架線に接触させたものであります。 今後は作業前に施工箇所における危険箇所の確認及び見張り員の配置を徹底するなど再発防止を図り、事故の防止に努めてまいることを申し添え、報告といたします。
○議長（
阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
阿部眞希男君） 日程第11、認定第１号平成30年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、認定第２号平成30年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13、認定第３号平成30年度北上市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第14、認定第４号平成30年度北上市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、認定第５号平成30年度北上市
工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第16、認定第６号平成30年度北上市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第17、認定第７号平成30年度北上市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第18、認定第８号平成30年度北上市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、認定第９号平成30年度北上市
電気事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第20、認定第10号平成30年度北上市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第21、認定第11号平成30年度北上市
下水道事業会計決算の認定について、以上11件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました認定第１号平成30年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成30年度北上市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について外８件の特別会計決算の認定について及び認定第11号平成30年度北上市
下水道事業会計決算の認定について、提案の理由を申し上げます。 一般会計において、平成30年度決算の歳入は前年度に比して市税、財産収入などの増収により増加しており、歳出は成田黒沢尻線整備事業、北上総合体育館空調・照明改修事業などの実施により全体としては増加しております。 特別会計は、合計すると歳入歳出ともに全体として増加しております。 以下、決算の概要について申し上げますが、内容につきましては決算書のほか、監査委員の監査意見書及び主要な施策の成果に関する説明書を提出しておりますので、これらにより御確認願いたいと思います。 最初に、一般会計から申し上げます。歳入歳出予算総額433億9,585万8,000円に対し、収入済額は398億5,080万5,944円で収入割合は91.8％、支出済額は389億2,634万370円で執行率は89.7％、収入支出差引額９億2,446万5,574円から翌年度繰越額を控除した実質収支は５億1,302万5,080円となっております。 次に、特別会計について申し上げます。国民健康保険特別会計外８件の歳入歳出予算総額213億6,135万6,000円に対し、収入済額は202億680万8,893円で収入割合は94.6％、支出済額は200億5,000万1,341円で執行率は93.9％、収入支出差引額から翌年度繰越額を控除した実質収支は１億3,595万9,552円の黒字となっております。 最後に、公営企業会計について申し上げます。下水道事業会計収益的収入につきましては、公共下水道使用料収入が微増、特定公共下水道使用料収入が微減となっております。 当年度損益は他会計補助金などの増により１億84万1,720円の純利益を計上し、当年度未処分利益剰余金は５億4,046万2,018円となっております。 以上、11件の決算の概要について申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第１号平成30年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について外10件については、議長を除く議員23人をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号平成30年度北上市
一般会計歳入歳出決算の認定について外10件については、議長を除く議員23人をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、１番から14番までの議員及び16番から24番までの議員を指名いたします。
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○議長（
阿部眞希男君） 日程第22、議案第27号北上市
交流センター条例の一部を改正する条例、日程第23、議案第28号北上市職員の分限の手続及び
効果等条例等の一部を改正する条例、日程第24、議案第29号北上市
会計年度任用職員の給与等条例、日程第25、議案第33号北上市
体育施設条例の一部を改正する条例、以上４件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました議案第27号北上市
交流センター条例の一部を改正する条例外３件について、提案の理由を申し上げます。 最初に、議案第27号北上市
交流センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、北上市立笠松小学校が現在の和賀地区交流センターを仮校舎として使用することに伴い、和賀農村環境改善センターを和賀地区交流センターとして使用することとなることから、和賀地区交流センターの位置及び使用料について所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は令和元年11月１日とするものであります。 次に、議案第28号北上市職員の分限の手続及び
効果等条例等の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、地方公務員法の一部改正に伴い、北上市職員の分限の手続及び効果条例のほか関係する４条例について所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は令和２年４月１日とするものであります。 次に、議案第29号北上市
会計年度任用職員の給与等条例について申し上げます。この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、従来の臨時的任用職員及び非常勤職員が会計年度ごとの任用となる
会計年度任用職員に改められたことから、会計年度任用職の給与等について定めようとするものであります。 あわせて、給与及び勤務条件に関係する２条例について所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は令和２年４月１日とするものであります。 次に、議案第33号北上市
体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、北上市立笠松小学校の仮設校舎の設置に伴い北上市民和賀体育館を、新校舎建設に伴い北上市民竪川目運動場をそれぞれ廃止しようとするものであります。 なお、施行日は、北上市立笠松小学校の仮校舎の設置に係るものは令和元年11月１日、新校舎建設に伴うものは令和２年４月１日とするものであります。 以上、４件についてよろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
阿部眞希男君） これより質疑に入ります。４番
平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 議案第29号北上市
会計年度任用職員の給与等条例について１点お伺いをしたいと思います。 制度化の理由として地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い制度化するものだということでありましたけれども、この制度化の目的について市としてどのように考えての整備かというところについて１点お伺いをしたいと思います。
○議長（
阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 今回の制度の改正の目的でございますが、臨時、非常勤の適正な任用、それから勤務条件を確保するというのが基本的な制度の改正の目的でございます。ということから、臨時的任用職員、
会計年度任用職員、非常勤の特別職をしっかり職を区分して、それに関する給与等の条件を整えていくというのが今回の制定の目的となってございます。 以上でございます。
○議長（
阿部眞希男君） ４番
平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 国、総務省のほうから出ている資料には、今回の制度化の目的についてはいろいろその考え方については示されていると思うのですけれども、今回の制度化によって今まで比較的不安定な処遇に置かれている臨時職員、非常勤職員の処遇について、これをやはり今のままでいいのかというふうな考え方なのか、あるいはこれを改善をしていくという、引き上げていく、確保していくというふうな目的でやっていくというふうな考え方が重要だというふうに考えておりますけれども、その点についての市の考え方というのを改めて伺いたいと思います。
○議長（
阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 議員が今申し上げましたとおり、今回の地方公務員法の改正につきましては、目的はそのとおりと私としても把握してございますし、それぞれの職のそれぞれの待遇の改善、それに取り組んでいくということとしてございます。詳しい内容につきましては
常任委員会のほうで申し上げたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第27号北上市
交流センター条例の一部を改正する条例外３件については、総務
常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
阿部眞希男君） 日程第26、議案第30号
北上市立学校条例の一部を改正する条例、日程第27、議案第31号北上市
学校給食費条例、日程第28、議案第32号北上市歴史の広場条例の一部を改正する条例、日程第29、議案第34号北上市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準条例の一部を改正する条例、日程第30、議案第35号北上市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額条例の一部を改正する条例、日程第31、議案第36号北上市
学童保育所条例の一部を改正する条例、日程第32、議案第37号北上市印鑑条例の一部を改正する条例、以上７件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました議案第30号
北上市立学校条例の一部を改正する条例外６件について提案理由を申し上げます。 最初に、議案第30号
北上市立学校条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、現在北上市立和賀西小学校と併設している北上市立笠松小学校について、令和２年４月から仮校舎に移転するため、学校の位置を変更しようとするものであります。 なお、施行日は令和２年４月１日とするものであります。 次に、議案第31号北上市
学校給食費条例について申し上げます。この条例は、令和２年度実施の給食分から市の歳入歳出予算で管理する公会計方式での運営に移行するため、学校給食費に関し必要な事項を定めようとするものであります。 なお、施行日は令和２年４月１日とするものであります。 次に、議案第32号北上市歴史の広場条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、多くの入館者が見込まれる休日を開館日とするため所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は令和元年10月１日とするものであります。 次に、議案第34号北上市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い副食費が実費徴収化されることから、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業者において保護者から支払いを受けることができる費用とし、支払い免除の要件を規定するほか、子どものための教育・保育給付の対象外である幼稚園、認可外保育施設等特定子ども・子育て支援施設等が10月から無償化の対象となるため、運営に関する基準について規定するものであります。 なお、施行日は令和元年10月１日とするものであります。 次に、議案第35号北上市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担額を見直し、市立保育園の延長保育料及び市立幼稚園の預かり保育料について所要の改正をするほか、市立幼稚園及び市立保育園の副食費等を定めようとするものであります。あわせて、幼稚園保育料及び入園料が無償化されることから、北上市立幼稚園保育料等徴収条例は廃止するものであります。 なお、施行日は令和元年10月１日とし、市立幼稚園の主食費及び副食費等の規定については令和２年４月１日とするものであります。 次に、議案第36号北上市
学童保育所条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、黒沢尻東学童保育所のほか３学童保育所を公の施設として追加するとともに、指定管理者制度を導入し、安定的かつ継続的な学童保育所の運営を図ろうとするものであります。 なお、施行日は令和元年10月１日とするものであります。 次に、議案第37号北上市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、住民基本台帳法施行令等の一部改正により住民票への旧氏の記載が可能となることから、旧氏であらわされた印影の登録を可能にしようとするものであります。また、北上市
男女共同参画と多様性社会を推進する条例の趣旨に基づき、印鑑登録における男女の別の記載を廃止するほか、所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は令和元年11月５日とするものであります。 以上、７件についてよろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
阿部眞希男君） これより質疑に入ります。４番
平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 議案第36号北上市
学童保育所条例の一部を改正する条例についてでありますが、５点についてお伺いをしたいと思います。 まず１点目ですけれども、今回指定管理制度を導入をするということが大きな内容なわけですけれども、この導入の目的について改めてお伺いをしたいと思いますし、この導入に至るまでのこれまでの検討の経過についてをお伺いをしたいと思います。 ２点目は、指定管理者の指定に当たっての考え方、先ほど提案理由の中で安定的な運営を行っていくために今回指定管理者制度を導入をするということでの説明がありましたけれども、この指定管理者の指定に当たってどのような考え方で制度化をするのかということです。というのは、今全国的に、県によってはこの学童保育所への指定管理、かなり進んでいる都道府県もありますけれども、やはりそこへの民間事業者の参入等によります保育の質の低下というふうなことが実際に懸念をされている事項としてあるというふうなところでありまして、今後の制度化に当たっての考え方というところでお伺いをしたいと思います。 ３点目、この制度化によってのメリット、デメリットとして、市として答えていただける範囲で結構ですけれども、どのように整理されているのか、お答えをお願いしたいと思います。 ４点目ですけれども、今回条例化によりまして、２年前に整備をされました黒沢尻北学童保育所として以来、今年度整備をされます江釣子学童保育所のほかに黒沢尻東、黒沢尻西、飯豊、３つの小学校についても公の施設としていくというふうな内容となっておりますけれども、これらの既存の施設について、公の施設として運営していく施設として環境が十分に調っているのかというふうなところについてお伺いをしたいと思います。というのは、例えば具体的な例を挙げますと、飯豊学童であれば例えば25平米程度の小さい部屋に今、現状29人がそこで生活をしているというなかなか厳しい、もともとある飯豊地区交流センターの施設を今お借りをして運営をしているというふうな状況なわけでありますけれども、そうした今、公の施設として運営していくに当たって環境の整備が十分なのかというところをちょっと考え方をお伺いをしたいと思います。 ５点目ですけれども、今回の条例化によって定員等については定める考え方はないのかということであります。なぜかといいますと、この入所に当たっては市長がこれを許可をするというふうな内容になっておりますけれども、つまり条例の中では一つの支援の単位当たりおおむね40人以下の入所の考え方となっておりますけれども、現状それを上回る場合に市がその許可を行う、あるいは行わないというふうなところの内容になっているわけですけれども、そうした定員の考え方についてどのように整理されているのかをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（
阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） それでは、お答えいたします。 指定管理の目的でございますけれども、これについては先ほど企画部長からも説明ありましたし、せんだっての議会全員協議会でも説明しておりますけれども、これまでも学童保育事業については市が委託、それから市の単独の補助金を通してそれぞれの運営主体に支援を行ってきておるわけですけれども、今回指定管理をすることによって直接、財産としては行政財産としてその財産をきちっと管理をしていくということ、それから今回は利用料金制を想定しながら、今の運営主体、そこの円滑な、今十分立派にやっていただいていると思いますので、そういったところをきちんと明確にしながら位置づけて、運営も行っていくというふうに考えてございます。 これまでの指定管理の導入に関する関係機関、関係者との折衝の経過ということでございますけれども、ＮＰＯ法人の北上学童保育所、それから江釣子の学童保育所、それぞれ今回この考え方をお示しをして、一応代表するところと協議をしてきているところでございます。細かい部分についてもなお説明を要請されている部分もありますので、継続してその部分については説明を行っているという状況でございます。 それから、指定の考え方でございますけれども、これについても議会全員協議会でお話をしましたけれども、非公募でいきたいというふうに考えてございます。考え方としては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、民間の参入ということは想定をしてございません。今の運営主体であるところ、そこをきちんと位置づけてやっていくことを今前提としてございます。 それから、制度化のメリット及びデメリットということでございますけれども、まずは指定管理できるところというのは限定されてきます。まず、財産の所有形態がさまざまというところがございまして、今回やろうとしている部分については市の普通財産として管理をしていて、そして無償で貸し付けをしているところ、そこについては委託料、それから市の単独補助金というところの取り扱いをこの指定管理という中でいけるのではないかということで考えておりますので、ここの部分については意外と、学童保育所さんの中での事務的な負担の増という懸念も何か一部ではあるようなのですけれども、逆にそこの部分については軽減するというふうに考えてございます。 デメリットというのは今のところ想定はしてございませんが、逆にこの指定管理できる対象というのが段階的に進めていかなければならないところがあると思っていますので、そこの部分が課題だと、デメリットではないですけれども、課題だというふうに捉えてございます。 それから、北上学童保育所の中の部分の既存の環境が十分整っているかという部分でございますけれども、まず普通財産として位置づけて貸し付けをしているというところでありましたので、大規模な改修とかそういう部分では、これまで御指摘があったように、例えば飯豊の部分とかも、ほかもそうですけれども、手を入れなければならない部分があることは認識をしてございます。行政財産化するということは市の施設としてきちんと将来にわたってそこを管理していくということをより鮮明にするものだと考えておりますので、そこは十分検討して対応していきたいというふうに考えてございます。 それから、定員を定める考えがないかというところで、議員からもお話がありましたとおり、おおむね40人以下というところで定めているところでございます。今のそれぞれの学童保育所の対象となるその小学校区の児童の数、それから希望される児童数の推移、そこを見きわめながら、すぐに対応しなければならない部分とここ何年間かで対応していかなければならない部分、そこは学童保育所と十分に打ち合わせをしながら対応していきたいというふうに考えてございますので、40人を超えたからすぐにだめだというふうな状況にはちょっと今はなっておりませんけれども、課題がある部分についてはやはり改善をしていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
阿部眞希男君） ４番
平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） １点だけ再質問いたします。 先日の全員協議会でのお話についても今答弁の中でいただきましたけれども、先日の全員協議会でも、今回指定管理を行う対象の運営体以外のところについてはまだ説明等を行っていないというふうなことでありました。実は全員協議会でこうした資料、内容説明をいただいた後、私も市の各施設の代表者が集まった会議の場でちょっとそういった内容についてお話をさせていただいて意見を伺いましたけれども、やはり皆さん、ちょっとこの指定管理者制度の導入について拙速感をかなりお感じになっているというふうなことでありまして、今後将来的には他の施設についても指定管理を行っていくというふうなところでの内容で説明をいただいておりますので、やはりそこについては既に今現在運営をされている各運営体の方々との丁寧な協議が必要かというふうに考えておりますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 議員からお話がありましたとおり、今回対象としていないところの学童保育所さんには今回この動きについて説明をする機会を設けていなかったことから、担当課のほうでもやはり説明する機会が必要だなということで、その説明する機会をこれからつくることで今検討をまさに進めているところでございます。また、具体的に進めるにしても個別の状況がありますので、市の方針だけで導入できるというものではございませんので、これは学童保育所とそれぞれ十分協議をしながら進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第30号
北上市立学校条例の一部を改正する条例外６件については、教育民生
常任委員会に付託いたします。 休憩いたします。 午前11時56分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（
阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
阿部眞希男君） 日程第33、議案第38号北上市
農村環境改善センター条例を廃止する条例、日程第34、議案第39号北上市
農村体験実習館条例の一部を改正する条例、以上２件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました議案第38号北上市
農村環境改善センター条例を廃止する条例外１件について提案の理由を申し上げます。 最初に、議案第38号北上市
農村環境改善センター条例を廃止する条例について申し上げます。この条例は、北上市立笠松小学校の改築事業に関連し和賀農村環境改善センターを和賀地区交流センターとして活用するため、同施設を廃止しようとするものであります。 なお、施行日は令和元年10月１日とするものであります。 次に、議案第39号北上市
農村体験実習館条例の一部を改正する条例について申し上げます。農村体験実習館の使用料については、本年10月から消費税の引き上げ相当の改定をすることで平成30年度２月通常会議で議決いただいたところであります。この条例は、現行の規定により減免を適用した場合に10円未満の端数が生じることとなるため、公の施設における使用料の一般的な取り扱いに合わせ10円未満の端数を切り捨てる規定を加えようとするものであります。 なお、施行日は令和元年10月１日とするものであります。 以上、２件についてよろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第38号北上市
農村環境改善センター条例を廃止する条例外１件については、産業建設
常任委員会に付託いたします。
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○議長（
阿部眞希男君） お諮りいたします。 日程第35、議案第40号から日程第41、議案第46号までの７件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、日程第35、議案第40号から日程第41、議案第46号までの７件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
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○議長（
阿部眞希男君） 日程第35、議案第40号令和元年度北上市
一般会計補正予算（第５号）、日程第36、議案第41号令和元年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、日程第37、議案第42号令和元年度北上市
電気事業特別会計補正予算（第１号）、日程第38、議案第43号令和元年度北上市
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上４件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました議案第40号令和元年度北上市
一般会計補正予算（第５号）外３件について提案の理由を申し上げます。 今回の補正は、人件費の精査のほか、７月
臨時会議以後に生じた追加財政需要に対応するため、所要の事務事業について補正しようとするものであります。 最初に、議案第40号令和元年度北上市
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。補正の額は歳入歳出それぞれ９億5,318万4,000円を追加し、予算の総額を421億7,036万3,000円にしようとするものであります。 歳出の主な内容は、２款総務費に北上市コミュニティＦＭ男山送信所整備事業4,268万8,000円、３款民生費に介護施設等整備事業費補助金6,271万1,000円、６款農林水産業費に産地パワーアップ事業費補助金950万円、７款商工費にふるさと便ＰＲ事業１億8,257万7,000円、８款土木費に蛭川住宅団地接続道路整備事業626万1,000円、10款教育費に東部地区統合小学校建設事業１億934万8,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。 これに係る歳入は、地方交付整備、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金などにそれぞれ増額するほか、地方特例交付金及び繰入金からそれぞれ減額しようとするものであります。 地方債の補正は、放送設備整備事業債を追加するほか、臨時財政対策債ほか７件の限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第41号令和元年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。補正の額は歳入歳出それぞれ1,704万6,000円を追加し、予算の総額を82億6,110万6,000円にしようとするものであります。 主な内容は、歳入の７款繰入金に1,476万3,000円、８款繰越金に228万3,000円、歳出の５款諸支出金に1,837万9,000円をそれぞれ追加し、歳出の１款総務費から133万3,000円を減額しようとするものであります。 次に、議案第42号令和元年度北上市
電気事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。補正の額は歳入歳出それぞれ124万6,000円を追加し、予算の総額を１億9,003万4,000円にしようとするものであります。主な内容は、歳入の４款繰越金に3,735万7,000円を追加し、３款繰入金から3,611万1,000円を減額し、歳出の４款諸支出金に124万6,000円を追加しようとするものであります。 最後に、議案第43号令和元年度北上市
下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。今回の補正は、人事異動に伴う職員人件費のほか、公共ます設置依頼の増に伴う工事請負費や特定公共下水道終末処理場増設に係る環境影響評価業務の前倒し実施に伴う委託費など、所要の額について補正しようとするものであります。 主な内容は、収益的収入では１款公共下水道事業収益に43万8,000円、２款特定公共下水道事業収益に560万円、収益的支出では１款公共下水道事業費用に110万1,000円、２款特定公共下水道事業費用に696万8,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。 また、資本的収入では１款公共下水道資本的収入に8,000万円、資本的支出では１款公共下水道資本的支出に7,702万2,000円を追加しようとするものであります。 以上、４件についてよろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
阿部眞希男君） 本件４件に対する質疑は、後日の本会議において行います。
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○議長（
阿部眞希男君） 日程第39、議案第44号市道路線の廃止についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました議案第44号市道路線の廃止について提案の理由を申し上げます。 図１の市道第2073036号線は、北上特定公共下水道北上工業団地終末処理場の増設に伴い廃止しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
阿部眞希男君） 本件に対する質疑は、後日の本会議において行います。
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○議長（
阿部眞希男君） 日程第40、議案第45号財産（建物）の取得についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（
阿部眞希男君） 提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました議案第45号財産（建物）の取得について提案の理由を申し上げます。 この財産は、保健・子育て支援複合施設を整備するため、ツインモールプラザ西館の１階及び２階の占用部分3,176.60平方メートルを北上都心開発株式会社から３億5,489万7,210円で取得しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
阿部眞希男君） これより質疑に入ります。23番
高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 幾つか質問いたします。 最初に、今回の購入の積算根拠と取得をする価格の妥当性をどのように判断をされたのかということです。 それから、営業補償とか移転補償なんかはこれに含まれているのか。 今後さらにこの事業についての支出を予定しているものと、その概算数値が出せれば説明をお願いいたします。 次の質問は、現在の市民交流プラザの購入時の面積と購入時の価格を教えていただきたいと思います。どうも、何か共有部分が入っていますので、非常に計算しにくいのです。それで、改めてここで現在の市民交流プラザを購入したときの面積と価格、共有部分というのが何か見れば３カ所ぐらいあるようですけれども、その辺のところをもしも示していただければ、お願いできればと思います。 それから、当時の再開発事業の際に、ここには国、県、市がそれぞれ多額の補助金を投入しておりました。その補助金が入った物件の一部といえ購入するわけですので、これに関して本会議で質問した際に市長は、借りるのと違って購入するので、これ国との協議が必要であるという答弁をされていますので、今回の購入までの経過の中でどのような国との協議があったのか、その状況を説明いただきたいと思います。単純に考えれば、国、県、市の税金を投入した物件をまた税金で買うというのは、これは何となく二重の税金投入というふうに見られる部分がありますので、ぜひ詳細に経過も含めて説明いただきたいと思います。 ちょっと前後いたしてしまいましたけれども、現在の市民交流プラザを購入する際に、共有部分に入るのかどうか私も判断できないのですが、たしか今の交流プラザに隣接してトイレが設置されたような感じがしますけれども、その辺のところは、今度交流プラザが移転、場所変わるわけですよね。そうした場合にそのトイレがどういうふうになるのか、あるいは全くツインモールプラザの共有物件だったのかどうか、この機会に整理をして説明いただきたいと存じます。 それから、今回随意契約ということで、本来プロポーザル、いわゆる応募型の方式の目的というのは、この規定を見れば、プロポーザルに切りかえれば、随意契約と違って、あるいは一般指名競争入札と違って応募者が相当見込まれるというふうな目的が書かれておりました。そういった意味では、今回随意契約になるわけですけれども、その辺の本来の目的のプロポーザル方式と今回の契約のそれの整合性といいますか、こういったものを説明いただきたいと思います。 最後に、今回の購入予定箇所は、私の知り得ている情報によれば、もともと健康管理センターの設置場所を検討中、まだ確定する前だったのですけれども、ある民間会社のほうからあそこのビルを買いたいというような申し入れがあって、そういう意向があるのだけれどもということで多分、これは市長なのか副市長なのかわかりませんが、最高幹部のほうに情報提供といいますか、話し合いだと思いますけれども、そのときに当局は健康管理センターを中心とした事業計画を現在検討中であるというふうなことで、結果的にはその購入したい民間の方は諦めたわけですけれども、断念したわけですけれども、そういう経過についてどのように当局は受けとめて今回の場所を購入するに至ったのかというところを説明いただければと思います。
○議長（
阿部眞希男君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） まず、私からお答えできることから申し上げさせていただきます。 まず、購入の積算の根拠、正当性というのでしょうか、という御質問でございます。これにつきましては、当然不動産鑑定にお願いしなければならないということで、不動産鑑定士のほうにお願いさせていただきました。盛岡市の協同組合岩手県資産評価システムセンターというところがございます。これは不動産鑑定士が多数在籍しているセンターでございますが、そちらのほうに業務委託させていただき、そこからある方の御指名をいただいたと、１名の不動産鑑定士を御指名いただいてやっていただいたということで、これが30年の10月に契約してございまして、鑑定結果が出たのがことしの３月末ということになります。その中で建物、土地含めての不動産鑑定が出たということで、今回建物の分の価格ということになりますので、妥当性といいますか、この不動産鑑定結果も見ましたし、ただもちろん専門的なことがたくさんございます。どこまで我々も読み込めるかはちょっと難しいところがありましたが、鑑定士が出した以上妥当な価格だと考えてございます。 それから、この中に補償費が入っているのかという御質問でございますが、補償費は別途でございます。６月の補正予算にも別途5,000万円の補償費を計上させていただきましたが、現在補償費についても交渉中で、これ間もなく、もう少しすると確定するのではないかなと考えているところでございます。 それから、今後の支出予定ですが、今後は当然実施設計はもう契約終わりましたが、実際の工事費という形になります。現在工事費ですが、まだ概算という状況ですが、当初基本計画の策定時に大体９億4,000万円程度という形の金額をお示しいただきましたので、できる限りこの金額におさまるように今現在調整中でございますが、最終的には当然実施設計の中で決まることになりますので、まず正式にはまだ出ておりませんが、大体９億円から10億円未満の間のところで何とか工事費をおさめたいなということにしてございます。 それから、今市民交流プラザにある２階の奥のトイレ、２階のトイレございますが、これはそのまま残して、今度２階の今市民交流プラザの部分は乳幼児の健診室のあたりになりますので、トイレはそのまま残した形で活用するという形をとっております。あれについてはもともとは共用部分ということですので、市民交流プラザの部分には含まれていないというものでございます。 それから、私のほうからは大体以上ですが、最後のビルを買いたいという話があったということはちょっと私存じ上げておりませんので、私からはちょっと答弁は……あとその前の随意契約とプロポーザルの話でしたが、ちょっとこれも……その件については他の担当部長より答弁させていただきます。
○議長（
阿部眞希男君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） それでは、
高橋孝二議員の商工部関連２点回答いたします。 まず１つ目は、市民交流プラザの当時取得したときの面積、価格でございますが、当時の議会にかけた議案書をもとに説明いたしますと、取得する財産としては市民交流プラザの面積は、占有部分でございますけれども、635.96平米であると。あと、ちょっとおっしゃられたように１階、２階部分、通路とかその共用部分がございまして、これが事細かに、すごく細かい数字になりますけれども、３点ほど記載されているという感じになります。それを合わせて取得する価格は１億7,738万8,000円ということの議案で議決を受けているというものでございます。 もう一つのほうの補助金の関係でございますが、これに関しては譲渡に関して協議云々の話でございますが、国との交渉経緯でございます。まず最初に、西館の部分でいわゆる所有権、区分所有権が移転する云々の話につきましては、そもそもこれ補助金で入ってございますけれども、国の補助金に関しては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、それの22条に基づいて譲渡とかというものを行うわけでございますけれども、今回、あともう一つ問い合わせするときに、譲渡の部分は問題ないのですが、返納が出るかどうかというのは非常に大きな問題でしたので、その部分を問い合わせておりました。市街地再開発補助金につきましては、別途国交省のほうから、住宅局のほうから取り扱いというのが実際、これ平成20年ごろに全国の知事宛ての文書で出ておりますけれども、その部分を、私どもも資料を事前に、これそのときから持っておりますので、それを見ますと、表がございまして、有償でも本来の目的に達している場合の有償譲渡については返還を要しない旨の記載がございましたので、その点を確認したということでございます。 これ、国の補助金は再開事業補助金とか、都市開発資金とか、あと経産省の商業サービス補助金、これ市民交流プラザ等に主に入ってございますが、その３点について事前確認をしておりまして、事前確認のときではそのように手続を踏めば返還等はないというような話を聞いておりましたので、６月議会が終わったのをもって本申請を出してございます。再開発事業補助金と都市開発資金につきましては国土交通省関係に本申請を出しまして、現時点の上でもう承認書が届いてございますし、経産省のほうは財産処分報告書のみでいいということで、そちらは承認というより書類届きましたという受理の報告を受けて、この３点の補助金につきましては返納がない旨の手続を終了しているという状況でございます。 私からは以上でございます。
○議長（
阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） 議員の御質問の中で随意契約か、プロポーザルかということで、今回の契約につきましては財産、建物の取得ということで、相手方がもう特定されているということで、これは随意契約ということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（
阿部眞希男君） 副市長。
◎副市長（及川義明君） ビルを買いたいという申し出云々についての御質問でございますけれども、議員おっしゃったその申し出について、私ども北上市としては何ら協議も受けておりません。会社として、会社に申し出があったかどうかはわかりませんが、市として一切その辺は連絡もいただいていないというのが現状でございます。
○議長（
阿部眞希男君） 23番
高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 最後のほうからお話し申し上げますが、正式にないということでしょうが、非公式にいろんな接触があったのかもしれませんが、私のところでは具体的に何億円でというふうな数字まで出されておりまして、それはそれでまた別の機会に質問したいと思いますが、今の答弁の中で補助金の返還はないようですということでありました。１点目はほっといたしましたけれども、当局は議会に対してやはりこうして質問しないと説明してくれないのですよね。本会議で市長が国と協議いたしますというふうに答弁している以上は、議会全員協議会なり、経過を含めてやっぱり説明をしていただくということが、私はあるべき姿ではないかなというふうに思います。それで、有償の場合でも本来の目的を達成する場合はということのようです。 本当に再開発事業の本来の目的ということについて、私も当時のやつの議事録とか読んでみました。一から十まで、方針とか計画書、いろんなものを知ろうとして持って読んでいるわけではないのですが、一般的な受けとめ方として、物販商業ビルということで誘致をして、そして北上市は基本的に駐車場を設置することについての支援をいたしますと、それ以外のことについては支援しませんと。これは議事録読んでもらえばいいのですが、当時の、前の前の市長ですよね、高橋盛吉さんのときですけれども、これ私も本会議で質問しておりますので、明確な答弁いただいております。いわゆる当時はまだ会社というよりも再開発組合ですので、組合のほうから実は保留床が全部計画どおり埋まらないという状況の中で、市のほうに何とか市のスペースとして確保していただけませんかというのが要請をされておりまして、当時の高橋盛吉市長は、この再開発事業については市は駐車場に絞って役割を果たしたい、こう明確に答弁をされております。それは組合との話し合いの結果だということをつけ加えて答弁されています。 ですから、私が今回の議案について疑義を持っていますのは、結局そこで実は市長がかわるわけですね、その後に。前の伊藤市長にかわるわけですけれども、そのときに全く当初計画にもなかった、あるいは組合から要請されても市は駐車場だけだよ、応援するのはと言っていても、市民交流プラザというスペースであそこを、当初見積もり予算は２億3,000万円ぐらいだったのですが、結果的には先ほど答弁いただきました１億7,738万8,000円ですかね、これで契約なさったということでありましたが、やはりあそこの場所をどうするかというのは、最初に再質問で質問したとおり、本来の目的を達成するというのはどういうことだったのかということを改めてこの機会に質問いたします。 それから、この金額ですね、妥当性について質問いたしまして、当局のほうでは市民交流プラザを購入する、多分私の数字で間違えばあれですが、840.23平方メートルというふうには数字出てきましたが、当時の平米単価と今回の平米単価、今回の場合は11万1,722円という単価が出てまいりましたけれども、当然相当前の金額になりますので価格は違うとは思いますけれども、私は１者といえども、専門の方々のセンターの方から出てきた数字だということですから、そのまま信頼をして、それを受けて価格の検討に入ったということのようですが、私はせめて随意契約する場合は複数、これは市長が専門家ですので、私が言うべきことではないのですが、比較をして、その上でこういう価格あるいはこういう条件で契約しますというようなやっぱり整合性を求めていくというのは私は努力するべきだと思います。ですから、こういう数字が実は出てきましたけれども、では市内の鑑定士の場合はどうですかとか、そういう複合的に価格を計算をして提案されれば、私どもはより信頼性が高まるわけです。１者ということになりますと、何だなあというふうなことがありますので、特にあえてこういう質問したのは、市長がプロちゅうのプロでございますので、その辺のところはやっぱり市民に対して、議会に対してもう少し説得性のある提案をしてほしいという意味で質問しましたので、今回のこの不動産鑑定について全く何もないのかどうかというあたりを説明を求めます。
○議長（
阿部眞希男君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（石川晴基君） ただいまの再質問にお答えいたします。 確かに不動産鑑定評価、２つも、３つも並べてやれば比べることもできるという御意見でございます。確かにそういう場合もございますけれども、今回の不動産鑑定評価、いわゆる特殊な建物でございます。それで、一つの更地あるいは建物を買うというものでないので、よほどのかなりの知識あるいは経験が必要ではないかというものでございました。その結果、先ほど申し上げたようにセンターに依頼して、そういった経験にたけた不動産鑑定士を指名していただき、それに基づいて鑑定評価を行ったというものでございます。 一方、例えば売る側についてもそれなりに評価はしたと思いますけれども、あくまで我々はこの鑑定評価を持って相手方の北上都心開発株式会社側と交渉して、この価格でという形になったものでございます。 以上です。